個人情報の利用目的

1.お客様の個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律 (平成１５年５月３０日法律第５７号) に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。　なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

業務内容

1. 損害保険販売業務、生命保険販売業務、リース・割賦販売業務 (以下与信業務といいます) およびこれらに付随する業務

2. 物品販売法律により当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

3. その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 (今後取扱いが認められる業務を含む)

4. 請負、委託業務における業務及びこれらに付随する業務

利用目的

1. 各種販売商品の口座開設やサービスの申込受付のため
2. 本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、販売商品のご利用をいただく資格等の確認のため
3. 与信取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 与信業務のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、販売商品や与信業務サービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合の他、債権譲渡に際して債権の譲受人に債務者の信用情報を提供する場合、及び与信業務の保証人に対して債務者の信用情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による販売商品やサービスの研究・開発のため
10. 前号に基づくダイレクトメールの発送等、販売商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

※個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的には利用・第三者提供いたしません。

※人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的には利用・第三者提供いたしません。

なお、ダイレクトメールの発送、電話によるセールス等のダイレクトマーケティングの目的で個人情報の利用を希望なされないお客様は、弊社までお申出下さい。ダイレクトマーケティングのお取り扱いを中止させていただきます。

2.株主の個人情報の利用目的について

1. 商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
2. 株主としての地位に対し、発行会社から各種便宜を供与するため
3. 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするため
4. 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

プライバシーポリシー

第一総業株式会社 (以下「当社」といいます) は、個人情報を適切に保護することが、当社の社会的責務であると認識し、下記のプライバシーポリシー (「個人データ及び特定個人情報等の安全管理に係る基本方針」を含みます) に基づき、個人情報の保護に努めます。

1. 関係法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめ、主務大臣のガイドライン、取引先生損保会社の指針及び個人情報保護に関する関係諸法令並びに本ポリシーを遵守いたします。

2. 適正な取得・利用及び第三者提供

当社は、お客様の個人情報は業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、取得・利用及び第三者への提供をいたします。また、政治的見解、信条（宗教、思想などをいいます） 、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報については、法令等に基づく場合など一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供をいたしません。なお、特定個人情報については、お客さまの同意の有無に関わらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条各号に該当する場合を除き、取得・利用・第三者提供をいたしません。

3. 利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。また、特定個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱い、法で認められている利用目的以外では利用いたしません。ダイレクトマーケティングの目的で個人情報の利用を希望なされないお客様については、お客様からのお申出により、ダイレクトマーケティングのお取り扱いを中止させていただきます。なお、当社における個人情報および特定個人情報の利用目的は、当社の窓口にも掲載しております。

4. 利用目的の公表・明示・同意

当社は、お客様の個人情報および特定個人情報を取得したときは、予めその利用目的を公表している場合を除き、その利用目的をご本人へ通知し、または公表します。また、お客様との間で契約を締結することに伴って、直接書面等に記載された個人情報および特定個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示いたします。なお、与信業務においては、その利用目的についてお客様の同意をいただきます。

5. 安全管理措置

当社は、お客様の個人情報および特定個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報および特定個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員の適切な監督を行ってまいります。

6. 開示等の手続き

当社は、お客様に係る保有個人データおよび特定個人情報等に関して、お客様から利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。また、お客さまの保有個人データを第三者へ提供した際に作成する第三者提供記録に関しても、お客さまから開示のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

7. 継続的な改善

当社は、お客様の個人情報および特定個人情報の適切な取り扱いが行われるよう、全役職員に対する教育及び取り扱い状況に係る定期的な検査を行い、本ポリシーを実践するとともに、その継続的な改善に努めます。

8. 質問及び苦情への対応

当社は、お客様からいただいた個人情報および特定個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は、当社窓口までお申し出ください。

9. 事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

事業者の名称：第一総業株式会社
住　　　所：那覇市古波蔵３丁目８番８号
代表者氏名：松本 清貞

開示等の手続きについて

お客様の個人データの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止 (以下「開示等」といいます) のお求めの手続は以下のとおりです。

1.開示等の手続きについて

個人データの開示等のお求めには以下の手続があります。

1. (1)利用目的の通知の求め
2. (2)開示の求め
3. (3)内容の訂正、追加または削除の求め (以下「訂正等」といいます)
4. (4)利用停止または消去の求め (以下「利用停止等」といいます) 及び第三者提供の停止の求め

2.開示等の求めの受付窓口・受付時間

1. (1)受付窓口弊社総合企画部にお申し出ください。
2. (2)受付時間: 月曜日～金曜日 午前９時～午後５時(祝日などの当社休業日を除く)

3.提出いただく書類等

1. (1)運転免許証、パスポート等のご本人が確認できる資料
2. (2)当社所定の開示請求書、訂正請求書、利用停止請求書
3. (3)当社への届出印または実印 (実印の場合は印鑑証明書をご持参ください)
4. (4)訂正等の求め、利用停止等の求め及び第三者提供の停止の求めの場合には、必要に応じて事実が確認できる資料

4.本人確認の方法

運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード (写真付き) 等の原本により、ご本人の確認させていただきます。

5.手数料及びその徴収の方法

1. (1)開示手数料
   1件あたり1,100円 (消費税込み。なお、郵送での回答をご希望する場合は本人受取の簡易書留料金を別途お支払いただきます)
2. (2)お支払方法
   現金にてお支払いいただきます。

6.結果の通知方法・時期

1. (1)当社窓口または郵送によりできるだけ速やかに本人あて結果を通知いたします。なお、開示等の対象となる個人データによっては、お時間がかかる場合があります。
2. (2)法定代理人による開示等の求めには、直接、本人または法定代理人あて回答します。

7.代理人の代理権及び本人確認の方法

代理人により開示等のお求めをする際は、代理人本人であることの本人確認のほか、次の資料により代理権の確認をさせていただきます。なお、代理人本人であることの本人確認は、前記(4)の本人確認の方法と同じです。

1. 任意代理人：当社所定の委任状
2. 未成年者の法定代理人：戸籍謄本
3. 成年被後見人の法定代理人：登記事項証明書

お客様への販売勧誘にあたって

基本方針

当代理店は、常にお客様の視点で物事を考え、お客様とお客様が大切にされている方に安心と満足をお届けしてゆくことを目指します。

当代理店は、お客様のライフサイクル上のリスクに対して、最適なご提案・最適な商品・最適なサービスの提供を行います。

上記基本方針に基づいて、コンプライアンス(法令等遵守)の理念の下、保険商品を主とする金融商品の販売に関して、以下の勧誘方針を定め、適正な勧誘に努めます。

1.最適な商品とサービスの提供について

当代理店は、お客様の保険等金融商品に関する知識・経験及びお客様の年齢・収入・資産、ライフサイクル上のリスク、ライフイベント等を考慮したコンサルティングを行い、当代理店の取扱商品及び関連する事項について十分にご説明し、お客様のニーズと状況に適した商品のご提案・ご提供とサービス提供を行います。

2.商品内容とリスク性商品のご理解について

当代理店は、お客様に商品の内容やリスクの内容など重要事項を十分ご理解して頂くよう適切な説明に努めます。
特に、市場の動向等に大きく影響されるリスク性の高い商品の販売にあたっては、お客様の加入目的や投資経験等に配慮しながら、商品内容及びリスクの程度について十分説明いたします。

3.勧誘の場所・時間帯・方法について

当代理店は、勧誘に際して、お客様のご都合(時間帯や場所等)に十分に配慮した訪問・連絡を行う事を心がけます。
又、お客様を威迫したり、執拗な勧誘をするなど社会的批判を招くような方法での勧誘は行いません。

4.お客様の情報について

当代理店は、お客様のプライバシーを尊重し、個人情報について業務の遂行に必要な範囲での利用に限定し、厳格かつ適正な管理をすることで個人情報の保護に努めます。

5.商品等専門知識・サービス向上に向けた社内教育について

当代理店は、お客様に安心と満足のご提供のため、委託契約締結会社所定の教育体系カリキュラムに基づいた研修を通じて、商品等の専門知識の習得とサービスの向上に努めます。

6.コンプライアンスへの取組について

当代理店は、適正な販売活動を行うために、所定のコンプライアンス資料の活用や研修等への参加により、コンプライアンスの徹底に努めます。